WORKS 事例

01 6次産業を実現するための官民連携事業

常総市常総インターチェンジ周辺地区

 その頃、世の中には新たに発足した安倍内閣のアベノミックスに関連し、今後もっとも伸びしろのある産業として農業が注目を集めていました。農業の高付加価値化(6次産業化)や国際化を推進する動きや、新たなビジネスとして異業種における農業新規参入も大きな話題を呼びました。

 しかし、これらの動きは農家さんにとってはハードルが高く、個人単位でそう簡単にできるものではありませんでした。
 そこで、アグリサイエンスバレー構想を表明、つまり「当地域で整備すべき公共インフラ」=「農業の6次産業化を図るインフラ」という解釈で、農業の6次産業化をまち単位で捉えることにしたのです。

事業体制・ヒューマンスケープの役割

 そして、より積極的な事業推進と民間ノウハウや資金を導入するため、平成26年5月、アグリサイエンスバレー構想に対し、常総市のPPP事業者として戸田建設株式会社が選ばれました。組合(平成30年3月設立)施行による土地区画整理事業、ならびに市施行による土地改良事業に挑む地権者協議会との3者による協力体制です。

 わたしたちは、戸田建設株式会社の事業協力者として、「地域の課題解決」と「企業の競争力向上」を同時に実現するCSV経営の観点に立ち、官民連携の事業化にむけた様々な企画提案や事業運営を行っています。