WORKS 事例

03 地域に残る企業をつくる

常総市常総インターチェンジ周辺地区

 本事業の目的は、単に「生産」と「加工」・「販売」・「流通」を掛け合わせた企業誘致を推進するためだけのものではありません。ハードを整備する事業と同時並行で進められているのは、「官民連携まちづくりのプラットフォーム」という受け皿の形成です。

まちづくりにおける疑問

 そもそも、地域の活性化とは「いかに大きい企業を数多く誘致できるか」なのでしょうか。

 まちづくりコンサルタントして、これまで数多くの企業を面整備後のまちとマッチングして来ましたが、企業とは利益が出なければ、または社内方針が変われば撤退までの判断も早い、でも地域はどこにも逃げられない、というはがゆい想いがありました。

 そのため、従来の企業主導(依存)型事業から脱却し、地域主導(積極的参加)型事業を目指すことで、企業に依存しなくても成り立つ小経済圏を作り出す、つまりPPP事業者の役割はそれを促すきっかけや手助けに他ならず、持続的な発展をはかるためには、地域が自立して行かなければならないと考えています。

このまちづくりが目指すところ

 短期的には官と民が一体となって事業を進めるための役割を担う受け皿ですが、長期的には地域で生まれ育った優秀な若者たちが地元を就職先の一つとして選択できるような、地域に新しいサービスや産業を創出できる地域商社を目指します。

「官民連携まちづくりのプラットフォーム」の存在は、その環境を創り出すための第一歩なのです。